生かされ、生きるチカラ。 立正佼成会

意見書は、「有事関連３法案」が今国会で可決されようとしている現状を踏まえ、法案の問題点を指摘し、本会の見解、仏教から見た平和国家としてのあり方を提示したものです。法案が成立すれば、武力による安全保障が優先される一方で、国民の基本的人権が制限され、国際的な共生の道をも閉ざしかねないことから、政府には十二分な検討を行うよう要望しています。
有事関連３法案は、２００２年４月に閣議決定され、第１５４国会に提出されました。その後、継続審議となっていましたが、政府与党は現在開かれている第１５６国会での可決に意欲を見せています。
本会では同法案が第１５４国会に提出された直後から、外務部や中央学術研究所など関連部門を中心に検討を開始しました。
今回、小泉首相に提出した意見書では、宗教も政治も、その最大目標が生命の尊厳、人権、平和であることを確認した上で、同法案が、それらの目標にかなったものであるかとの疑問を提示。法整備によって、武力による安全保障が優先される一方で、国民の動員を容易にし、「信教の自由」「良心の自由」など基本的人権が制限される危険があると懸念を表明しています。また、戦後、日本が平和主義国家として築いてきた国際的信用を失いかねない点も憂慮しています。
さらに、仏教的観点から、いのちを奪う行為として、戦争を一貫して否定。暴力に暴力で対抗することは一見、現実的な対応に見えるものの、結局は新たな暴力、永遠に続く暴力の連鎖を生み出すことになるため、今こそ、宗教的な智慧、それに基づく慈悲の対応が不可欠だと訴えています。こうした点を踏まえ、政府与党に対して、大局的な視点に立ち十二分な検討と良識ある対応を行うよう要望しています。
２００２年４月２５日、首相官邸・官房長官室で行われた会見では、山野井理事長が福田官房長官に意見書を手渡し、趣旨を説明。慎重な論議が進められると共に、世界情勢の安定のために一層の外交努力が行われるよう要請しました。福田官房長官はこれに対して、「法案は他国からの攻撃に対応するためのものであり、危機に際してのルールづくり」と応えました。
（なお、２００３年６月６日、「有事関連３法」が成立しました。これを受けて６月１０日、小泉首相にあてて「『有事関連３法』成立に対する申し入れ」を提出しました）

（２００３．０５．０９記載）