政治への取り組みと提言(基本理念)

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宗教には、人びとの心を安らかにし、幸せへ導くという大きな使命があります。本会は創立の精神である「現実に人を救い、世を立て直す」ことを目的とし、真の仏教精神をひろめることを通して、すべての人びとの幸せと平和社会の実現をめざしてまいりました。

第二次大戦後、わが国は平和憲法のもと、急速な経済成長を遂げました。その過程では、国民一人ひとりの努力とともに、政治も大きな役割を果たし、現在日本は、世界的にも有数の経済大国となっています。
しかし最近は、経済成長にも陰りが見え、それに伴う中高年層の自殺や青少年による凶悪犯罪も増加しています。家庭内での悲惨な事件なども相次いでいます。国民も政治家も、物質的な豊かさを最優先させ、精神的な豊かさや家族の絆を後回しにしてきた結果といえるかもしれません。

仏教には、「『存在するすべてのものは、変化しつつ、関係し合っている』という真理を認識し、それを生かすことに徹すれば、自ずと調和のある世界が生ずる」という教えがあります。
また、宮沢賢治は、「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はありえない」との言葉を残しています。

これらの教えが示すように、宗教と政治は、「人々を幸せにする」「調和の世界をつくる」という点で共通の目的を持っています。
私たち宗教者は、よりよい社会をつくるため、各地域でさまざまな平和・社会活動を進めてきました。しかし、何より重要なのは、自分の幸せだけではなく、他の人びとの幸せ、社会の救済を願うという「利他の精神」をひろめることにあります。
一方、政治に携わる人は、社会の諸課題に道筋をつけ、国民生活を安定させるという、より具体的で現実的な役割を担っています。政治は、身近な生活に直接影響を及ぼす力を持っており、政治の動向や具体的な政策によって、私たち国民の行方が決まってしまうといえます。

その意味で、私たち国民は、政治に無関心でいることはできません。実際の政治は、  「私たちが選んだ代表」を通して行われます。わが国がよりよい方向へ進むか否かは、 国民一人ひとりの考え方、選択にかかっているといっても過言ではありません。この国の主人公であるとの自覚と責任をもって政治に参画することが、国民による「政治への取り組み」の大前提です。

本会はこれまで、宗教団体の立場から、政教分離の原則を厳守し、平和やいのち生命の尊厳といった課題に対して、取り組みを続けてきました。今後も、国民の一人として、各界の方々と手を携えながら、人と人、人と自然との間に調和が保たれ、すべてのもののいのち生命が尊重される社会の実現をめざし、全力を尽くしてまいります。
倫理観や道徳心が失われつつあるといわれる現在、宗教心に根ざした精神国家、文化国家の樹立と、世界の発展に貢献できる技術国家の確立こそ、日本のみならず、世界の平和を実現させる道であると信じます。