政治への取り組みと提言(活動)

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(1)政治参加に向けた会員の意識高揚をはかる

政治をよりよくしていくためには、政治家を選ぶわれわれ国民自身の意識が大切です。会員が法華経を深く学びつつ、"国民が主権者"との自覚と関心を高め、政治の大切さを深く理解することができるような啓発に努めます。

※選挙の時だけではなく、会員が日頃から政治に関心を持ち、政治意識の高揚をはかれるよう継続的な取り組みが大切です。
また日常では、教えの研鑽、布教活動等を通じて、会員が自らの心田を耕し、一人ひとりが自立した信仰者、自立した国民であるとの自覚を高めていけるような啓発をはかることも欠かすことができません。
今後は、各教区・教会で自主的に教育が実施できるよう、人材の育成や教材の開発、情報の提供などに努めます。

(2)投票率の向上への積極的な働きかけ

選挙権は、政治に直接参加できる貴重な権利であり、国民には、これを行使しなければならない重要な責任が課せられています。民意を正しく反映させるためには、投票率を上げることが不可欠です。よって本会は、会員のみならず広く一般にも、選挙権の行使を呼びかけます。

※2004(平成16)年の参議院選挙では、機関誌紙等で広報活動を行うとともに、青年を中心に「7.11GO運動」として棄権防止を内外に呼びかけました。これからも、日頃からあらゆる機会を通じて、国民一人ひとりの政治参加と投票を呼びかけます。

(3)正しい世論づくりに努める

政治が誤った方向に進むことがないよう、政治の動向をよく見定め、正しい世論づくりに努めます。

※1974(昭和49)年の「靖国神社」問題では、「青年の日」を中心に、反対署名運動や集会・デモ行進(約20,000人参加)を実施しました。また1982(昭和57)年と1988(昭和63)年には核兵器廃絶・軍縮の署名運動を展開しました。今後も本会の基本姿勢「五項目」を逸脱するような政治状況、社会状況が生まれたときには、機関誌紙等の広報活動、署名運動などを通して、広く国民に呼びかけていきたいと考えます。

(4)よりよい人材を支援する

本会の基本姿勢「五項目」を正しく理解し、実践する代表者を選び、支援をするため、選挙への取り組みを積極的に行っていきます。推薦候補者は、それぞれの選挙に応じて組織される推薦委員会が決定します。推薦する候補者の選定は、人物を重視し、宗教への理解、基本姿勢「五項目」への正しい理解とその実績等を考慮して判断します。

※政治をよりよくしていくためには、高い徳性・能力を具えた代表者による政治が不可欠です。私たちは、本会が進める「政治への取り組み」の目的を正しく理解し、実践する政治家を選び、支援します。
推薦候補者の選定は、従来どおり固定的なものとはせず、選挙の都度あらためて判断します。また、会員の投票行動については、自由を拘束するものではありません。

(5)政治家に仏教精神を伝える

政治家に、仏教精神を持って政治に取り組んでいただくため、日常の交流を通して政治家が自らの心を耕すことができる縁となれるよう努力します。

※これまで、本部での議員交流会、県や教区・教会での学習会・懇談会、ご命日や式典への参加などを通して、縁づくりを進めてきました。今後もこれらの活動を継続して行うとともに、本会に関わる政治家との日常交流を円滑にするため、縁のある政治家のグループ化を推進します。また政治報告会等を通じて地域の課題を共有し、その解決に向けて協力ができるよう相互啓発に取り組むことが大切だと考えます。

(6)立法・行政への申し入れ

国民生活の基盤がおびや脅かされるような立法や行政に対しては、宗教教団に相応しいあり方で対応し、行動します。本部が申し入れ(意見書等の提出)を行うとともに、教区・教会では、本部の申し入れに準じ、必要に応じて、地方の立法機関や行政機関に申し入れを行います。

※靖国神社法案の「国家護持・公式参拝」に対する意見書〈1969(昭和44)年~適時〉、「四項目」の申し入れ〈1981(昭和56)年~適時〉、「宗教法人法」に対する見解書〈1995(平成7)年〉、「有事関連3法案」に対する意見書〈2003(平成15)年〉、「臓器移植法改正案」に対する提言〈2005(平成17)年〉を、時の首相はじめ政界や関連の省庁に  意見書の形で提出してきました。
今後も、意見書等の提出を中心にして、立法機関・行政機関へ働きかけていくとともに、日頃から政治(立法や行政)に携わる方々との意見交換をはかります。