生かされ、生きるチカラ。 立正佼成会

小泉首相が８月１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝するとの発言を繰り返していることに対し、新宗連（新日本宗教団体連合会）の深田充啓理事長（円応教教主）と立正佼成会の酒井教雄理事長が２００１年７月９日午後、首相官邸を訪ね、小泉首相にあてた意見書を、それぞれ福田康夫官房長官に手渡しました。深田理事長名で提出された新宗連の意見書は、靖国神社への公式参拝が「政教分離」の原則に反し「信教の自由」をも圧迫するものとして、十分な配慮を要請。一方、立正佼成会は、新宗連の意見書を加盟教団として全面的に支持する意向を示すと共に、本会独自の立場から小泉首相の靖国神社参拝に反対する意見書を酒井理事長名で提出しました。これまで新宗連理事長として庭野日敬開祖名の意見書が提出されたことはありましたが、首相に対して本会が独自の意見書を提出するのは、今回が初めてのことになります。

※２００２（平成１４）年1月１日をもって酒井理事長が退任し、新理事長に山野井克典理事が就任しました。

●本会提出の「靖国神社参拝に対する意見書」

内閣総理大臣
小泉純一郎　殿

立正佼成会　理事長
酒井教雄

「靖国神社参拝」に対する意見書

立正佼成会（以下「本会」と申します。）は、現内閣発足以来の小泉総理の「改革」に向けた果敢な取り組みに対し、深く敬意を表するものであります。その改革の姿勢に対しては、国民の多くが期待を寄せており、総理の言動は、国民と社会に極めて大きな影響を及ぼしております。
さて、そうした中で、総理は、８月１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝する意向を繰り返し発言しておられます。総理のこの発言は、一丸となって「痛み」を共にして構造改革に取り組もうとする国民のあいだに、また平和と友好を求めるアジア諸国の人々とのあいだに、深い疑念と感情の相克を呼び起こしております。
その意味から、本会は、平成１３年７月９日に新日本宗教団体連合会（「新宗連」）が提出した「靖国神社参拝発言に対する意見書」を加盟教団として全面的に支持するとともに、小泉総理に対し、本会独自の立場から意見を申し上げたいと存じます。戦前・戦中を通して、本会は、軍国主義国家体制の下で厳しい宗教統制を受け、本会創立者である庭野日敬開祖をはじめ、多くの幹部・会員が信教の自由の侵害を再三にわたって経験し、また多くの会員が戦争のため尊い生命を捧げました。この体験から、本会は、「信教の自由」と「政教分離」を絶対に守り抜く決意をするとともに、戦争に対する深い反省をこめて、全戦争犠牲者の霊をお祀りし、「二度と戦争を起こさない、起こさせない」という誓いを立て、慰霊と平和への祈りを捧げてまいりました。
こうした立場は、ほとんどの宗教団体に共通したものであり、各宗教団体はそれぞれの様式で戦没者への慰霊供養や平和祈願を行っているのであります。加えて、本会は、法華経に説かれる「世のため人のために尽くす」という菩薩行の実践を旨とし、「真の仏教者は、心の平安や死後の安楽・成仏を願うだけでなく、現実社会の平和を目指すものである」との庭野開祖の教えに従い、全会員がその実践に取り組んでまいりました。
とくに政治とのかかわりについては、「政教分離」の原則を堅持し、（１）政党はつくらない　（２）一党一派に偏しない　（３）立派な政治家を支援する　（４）政治に対する監視を怠らず、「信教の自由」が侵害されるおそれがあるときは断固行動する、との立場を貫いてきました。
ところで、本会は、自由民主党とその歴代の内閣が自由と民主主義を守り、バランスの取れた政治運営をしてきたことを高く評価してまいりました。しかしながら、この度の小泉総理の「靖国神社参拝」の意向表明は、信教の自由や良心の自由を侵し、かつ政教分離の原則を踏み外しかねないものであり、まことに遺憾であります。総理におかれては「靖国神社参拝」をご再考いただきますよう強く要望いたします。そして、このことは、本会のみならず、多くの宗教団体とそこに属する信仰者の願いでもあろうと存じます。また本会は、宗教界において常に宗教協力による相互の対話と協調に努めてまいりました。かつて「靖国神社国家護持問題」や「靖国神社公式参拝問題」が起きたとき、庭野開祖は新宗連理事長として広く宗教界に呼びかけ、「宗教法人靖国神社は、その宗教性や歴史的な経緯にかんがみて、国家護持ではなく、国民護持とすべきである」と強く訴えたのであります。こうした庭野開祖の訴えは、国民や宗教界の大方の理解と支持を得られました。総理の「靖国神社参拝」が、人々の幸福と平和のための宗教協力の潮流をおしとどめ、宗教対立を招くことになると、本会は深く憂慮するものであります。
申すまでもなく、靖国神社は、神道の宗教的伝統に基づく神社であり、今日、主権者である国民の多くの人々により、それぞれの心情あるいは宗教的信条にもとづいて、実際に崇敬され、護持されております。その意味におきまして、戦没者や多くの遺族をはじめ、心ある国民の戦没者への慰霊と平和への切なる思いに反して、「靖国神社公式参拝問題」が常に政争の具となることに、本会は大変危惧するものであります。こうした観点からも、公人中の公人たる総理大臣が、極めて違憲性の高い「靖国神社参拝」を行うことは、厳に慎むべきであり、本会としては断じて認めることはできません。
重ねて小泉総理の賢明なご再考をいただきたく、ここにあえて本会の意見を申し上げた次第であります。

●新宗連提出の「靖国神社参拝発言に対する意見書」