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●新宗連と本会の対応 （１９４７～現在）
政治の動向
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新宗連と本会の対応 |
| 1947（昭和22）年5月 |
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| 日本国憲法施行。「信教の自由」「政教分離」が規定される |
| 1959（昭和34）年3月 |
| 国立千鳥ケ淵戦没者墓苑が完成 |
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1962（昭和37）年4月 |
| 新宗連青年会が千鳥ケ淵墓苑で「第1回戦没者合同慰霊並びに平和祈願式典」開催 |
| 1964（昭和39）年1月 |
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| 自民党内で靖国神社の国家護持に向けた法制化の動き始まる |
| 1967（昭和42）年6月 |
1967（昭和42）年9月 |
| 国家護持に向けた第一案が作成される |
新宗連が法制化に向けた動きに反対することを理事会で決議。 |
| 1969（昭和44）年6月 |
1969（昭和44）年5月 |
自民党が「靖国神社法案」を国会に提出
→1974年まで5回上程されるが廃案 |
新宗連が立法化阻止の反対署名集める
→1974年までに延べ1,361万余人 |
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同年7月 |
新宗連が法案の国会提出を受けて庭野日敬理事長名で佐藤栄作総裁宛に抗議声明
→以後、毎年靖国問題に関する意見書を時の首相に送達 |
| 1974（昭和49）年5月 |
| 本会が東京で「靖国法案反対青年集会」開催。合わせて1,700人がデモ行進。後日行われた「青年の日」には、全国各地での集会やデモ行進に2万人が参加 |
| 1975（昭和50）年8月 |
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| 三木武夫首相が「私人」として靖国神社に参拝。終戦記念日の首相参拝は初 |
| 1977（昭和52）年7月 |
| 津地鎮祭訴訟、最高裁大法廷で合憲判決 |
| 1980（昭和55）年8月 |
1980（昭和55）年8月 |
| 鈴木善幸首相が靖国神社を参拝。"私人"を表明するも「内閣総理大臣」と記帳 |
庭野日敬開祖は新宗連（当時理事長）を代表して、鈴木善幸首相と会見。「靖国問題は慎重な取り扱いを」と訴える |
| 同年11月 |
同年10月 |
| 宮沢喜一官房長官が「総理大臣が国務大臣の資格で参拝することは憲法20条との関係で違憲の疑いを否定できない」と明言 |
本会に「靖国問題対策本部」を設置。同本部作成の小冊子『真の慰霊とは何でしょうか』を首相はじめ広く配布し、教団見解への正しい理解を求める |
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1981（昭和56）年8月 |
| 本会は、終戦記念日に毎年行ってきた慰霊供養を「戦没者慰霊･平和祈願の日」（現在の呼称は戦争犠牲者慰霊･平和祈願の日）と制定。真の慰霊のあり方を会員各自がより深く考え、実践していくことになった |
| 1984(昭和59)年4月 |
| 庭野日敬開祖が雑誌で『「国家」より「国民」へ』と題した論文を発表した。内容は、靖国神社問題の経緯、違憲は戦没者の願いではない、宗教性の剥奪、公式参拝、「国家」より「国民」護持へ―の５本柱で構成される |
| 1985（昭和60）年8月 |
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| 官房長官の私的懇談会である「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」（靖国懇）は、"政教分離に抵触しない公式参拝の道がありうる"という内容の報告書を提出しながらも、反対意見を否定しえなかった |
| 同年8月 |
| 中曽根康弘首相が終戦記念日に首相として初めて公式参拝 |
| 1988（昭和63）年6月 |
| 自衛官合祀拒否訴訟、最高裁大法廷で合憲の判決 |
| 1991（平成3）年1月 |
| 公式参拝に初の違憲判断を下した岩手靖国訴訟の仙台高裁判決が確定。玉ぐし料の公費支出にも違憲の判決 |
| 1996（平成8）年7月 |
| 橋本龍太郎首相が11年ぶりに首相として参拝。公私の区別はつけず |
| 1997（平成9）年4月 |
| 愛媛玉ぐし料訴訟、最高裁大法廷で違憲の判決 |
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1998（平成10）年8月 |
| 本会は佼成平和研究所長名で、推薦議員の閣僚に公人としての参拝に反対する意見書を送付 |
| 1999（平成11）年8月 |
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| 野中広務官房長官が靖国神社からＡ級戦犯を分祀し、特殊法人化するとの案を提示 |
| 2001（平成13）年5月 |
2001（平成13）年7月 |
| 小泉純一郎首相が終戦記念日に参拝することを表明 |
首相発言に対し、新宗連が意見書提出。本会も理事長名で提出 |
| 2001（平成13）年8月 |
2001（平成13）年8月 |
| 小泉純一郎首相が靖国神社に参拝 |
小泉純一郎首相が靖国神社に参拝したことに対し、参拝に抗議する緊急声明を同首相へ提出 | | |