自公連立問題

HOME  >  活動   >  政治への取り組みと提言   >  自公連立問題

以下は「自自公」連立政権に対する見解ですが、「自公」連立政権においても同様の考え方です。

●自自公連立に対する本会の見解 (1999.6)

今国会における「自自公」連立問題に対し、教団理事会は、1999年6月29日、「『自自公』連立政権を容認することはできない。よって、これを是とする国会議員は推薦できない」との基本姿勢を確認しました。特定の宗教団体による影響力が大きいと言われる公明党との連立政権実現に反対する意向を明確に示したもので、「自自公」連立政権を推し進めようとする自民党議員に対しては、「推薦も取りやめるという厳正な選択をしていかなければならない」との立場を明らかにしました。
55年体制が成立して以降、一党長期政権を続けた自民党は、リクルート事件など相次ぐ政治腐敗が導火線となり、93年の総選挙でその座を追われました。その後、政界は離合集散を繰り返し、党利党略に明け暮れ、国民の政治不信も年々増幅しています。
99年1月には、自民党と自由党が連立政権を樹立。同年6月現在、公明党との「自自公」連立の動きが急速に進んでいます。特定の宗教団体による影響力が大きいと言われる公明党に対しては、かつて同党が細川連立内閣、羽田連立内閣に参画した際、自民党自体も批判的な立場をとってきました。また、平成7年、宗教法人法改正に関する議論の中でも、同党と特定の宗教団体のかかわりを強く非難していました。これらの経緯から、今回の「自自公」連立には、多くの国民が疑問を抱いていると言っても過言ではありません。
こうした自民党を中心とした現政権のあり方に関して、本会は99年6月の理事会で対応を協議し、「『自自公』連立政権を容認することはできない。よって、これを是とする国会議員は推薦できない」との基本的見解を確認しました。
また「公明党が閣内入りする連立政権を是として、これを推し進めようとする自由民主党議員に対しては、厳しい姿勢で対処せざるを得ず、次期選挙において推薦を取りやめるという厳正な選択をしていかなければならない」との立場を明らかにしました。

2003 衆院選への取り組み
2001 参院選への取り組み
2000 衆院選への取り組み