生かされ、生きるチカラ。 立正佼成会

２０００年６月、第４２回衆議院議員総選挙が行われ、「自公保」の与党三党が選挙前勢力から大きく後退、民主党が議席を伸ばしました。この選挙に先立ち、立正佼成会は１９９９年７月、『「自自公」連立政権を容認することはできない。よってこれを是とする国会議員は推薦できない』との見解を発表し、同見解を踏まえた対応を各教会の推薦委員会に要請してきました。その結果、全国で８３人の候補者（自民党３５人、民主党３５人、自由党２人、無所属の会１人、無所属１０人）を推薦。そのうち当選者は計５６人（自民党２６人、民主党２６人、自由党１人、無所属３人）に達しました。与党三党が全体で６５議席減少させたことは、「自公保」連立政権に対し、国民が厳しい審判を下した表れと言えます。
この選挙は、「自公保」連立政権のあり方に対し、国民の多くが疑問を抱いている中で実施されました。１９９３年、相次ぐ政治腐敗が導火線となり、一党長期政権を追われた自民党は、１９９９年１月、自由党と連立政権を樹立。その後、公明党との関係を強め、同年１０月、「自自公」連立政権を発足させました。さらに２０００年４月には、自由党との連立を解消し、保守党との「自公保」連立を実現しました。
こうした新たな連立の枠組みは、前回の衆議院選挙（１９９６年）の時では予想できなかったことであり、「国民不在」との批判も根強くあります。また連立与党によって、国の将来を左右するような重要法案が、国民レベルでの十分な議論もないまま相次いで成立したことに、危機感を募らせている国民も数多くいます。公明党との関係についても、かつては自民党自体が、特定の宗教団体との関わりを強く批判してきました。しかし、一転して連立へ方向転換した自民党の姿勢には、国民のみならず、自民党内からも疑問の声が上がっています。
教団理事会では、これらの動きを踏まえて、先に挙げた見解を発表し、見解の趣旨を踏まえた対応を各教会の推薦委員会に強く要請しました。また佼成平和研究所は、古山幾央所長名で、自民党を中心とした本会推薦議員（衆参２４７人）に「自自公」連立政権に対する質問状を送付しました。各教会の推薦委員会は、その回答をもとに、各議員との面談を実施。教団見解への理解を求めると共に、本会の政治浄化活動の基本姿勢を改めて訴えてきました。
さらに各教会の推薦委員会は、議員との面談を通して、こうした基本理念を伝えると共に、佼成平和研究所と連携して、各方面の情報をもとに、推薦候補者の具体的な検討を行いました。その結果、先の衆議院選挙の推薦候補者は、全３００選挙区のうち、約３割の選挙区にとどまりました。
前回の衆議院議員選挙（１９９６年）での推薦候補者は、計２５１人。これに比べ、先の選挙（２０００年）の推薦候補者は、１６８人減少したことになります。各推薦委員会で、「自自公、自公保連立政権を容認する議員は推薦できない」との姿勢が貫かれたためです。これまで支援してきた議員の推薦を取りやめたケースも多くありました。政党別では、全体として自民党候補者が減少し、民主党候補者が増加する結果となりました。

第４２回衆議院議員選挙を終えて

佼成平和研究所所長
古山幾央

今回の衆議院選挙は、「自公保」連立政権に対して、国民の戸惑い、憂慮の念が、かなり明確に表れたものとなりました。投票率が、戦後２番目という低い記録にとどまり、与党有利と予想されたにもかかわらず、与党全体で６５議席も失った事実は、潜在的な国民の不満や不安がいかに大きなものであるかを、逆に浮き彫りにする形となりました。政権交代のような大きな変化には至りませんでしたが、次につながる選挙結果であったと受けとめております。与党三党、特に自民党は、この現実を謙虚に受けとめ、｢政権維持｣に固執することなく、真に未来を指向した政治のあり方に、パラダイム･シフトしていく時期でありましょう。
立正佼成会は、今回の衆議院選挙にあたり、各教会の推薦委員会を中心にして、本会の政治活動の理念、また教団見解である『「自自公」連立政権を容認することはできない。よってこれを是とする国会議員は推薦できない』との姿勢を踏まえ、各選挙区の対応を決定致しました。８３名の推薦候補者中、５６名の当選となりました。一部に残念な結果もありましたが、今回の選挙を通じて、本会の姿勢を明確に示すことができたと確信しております。
与党三党は、今回の選挙結果について、「三党が引き続き国政を担当せよ、というのが民意である」としています。国民の厳しい審判を、真剣に受けとめているとは思えない発言も相次いでいます。本会としましては、今後も教団見解を踏まえ、「自公保」連立政権に対して、厳正な態度で臨んでまいりたいと存じます。
宗教者としてあるべき姿、政治と宗教の正しいかかわり方を社会に示しながら、国民と共に、より良い政治、正しい世論を形成していくことが、私どもに課せられた役割だと認識しております。
今後とも、さらなるご指導とご理解を頂けますようお願い申し上げます。