2.平和主義の推進

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わが国は、第二次世界大戦における多くの犠牲を踏まえ、1946(昭和21)年に「戦争の放棄」を謳うたった日本国憲法を公布しました。この憲法のもと、奇跡的な発展を遂げたわが国は、近隣諸国、さらには世界の平和しかし、世界に目を転ずると、日本国憲法の平和主義に反する政治力学が横行し、わが国も次第にその影響を受けつつあります。今こそ、内政と外交の両面で平和主義を推進し、すべての国が武力によらない平和な社会を築いていけるよう、不殺生、非暴力の精神に根ざした国際社会の実現をめざします。

 

○憲法の平和精神を堅守し、平和主義を第一とする

日本国憲法の精神とは、憲法の三大原則である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」が堅守されてこそ成り立つものである。特に戦争放棄を中心とした平和主義を尊重することは重要であり、これを変えようとする動きに対し強く反対する。

○非武装・非暴力を目標に、軍縮の推進を訴える

庭野日敬(にっきょう)開祖は、1978(昭和53)年の第1回国連軍縮特別総会において、世界の政治指導者に対し「危険をおかしてまで武装するよりも、むしろ平和のために危険をおかすべきである」と訴えた。また、庭野日鑛(にちこう)会長は米国同時多発テロ事件以降、「まことに、怨みは怨みによっては消ゆることなし。慈悲によってのみ消ゆるものなり」という法句経(ほっくきょう)の言葉を用いて、暴力によらない共生への道を強く訴えている。今こそ、武力によって自らの主張を通し、あるいはまた平和を維持しようとする政治力学のあり方は、誰にとっても理想ではないことに思いをいたすべきである。とりわけわが国は、世界的にも注目されている平和主義を掲げる憲法を持つ国であり、智慧と慈悲、対話と協力を根底にすえた共生の道を発信する重要な役割があると考える。

○非軍事分野の国際貢献を積極的に推進する

• NGO(非政府組織)等の民間団体による人的な国際交流等を通して国際貢献の推進をはかる。
• 国際社会における平和と安定に寄与するとともに、わが国との信頼を醸成できるようなODA(政府開発援助)の有効活用を訴える。
• 武器・兵器を伴う自衛隊の海外派遣に強く反対する。しかし、災害復興のための人道支援等を中心とした、武器・兵器を伴わない援助活動に限り派遣を容認する。