5.政治倫理の確立

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近年、各種の選挙における投票率の低下は著しく、議会制民主主義の根幹を揺るがす問題となっています。原因はさまざまに指摘されていますが、大きな要因の一つとして、政治家のモラルハザード(倫理崩壊)が挙げられます。贈収賄事件や多発する選挙違反など、政治家に対する国民の信用を失わせる事件は後を絶ちません。
また55年体制崩壊以降、政界再編や衆議院の小選挙区制の導入に伴い、政党の都合や個人の利益のために、議員が、これまでの主義、主張を大きく転換する事例も見られます。
本会は、国民の代表として国政を託した議員に対し、宗教心に根ざした判断、行動、そして国の舵取りを強く求めます。それが、政治腐敗をなくし、政治家自身の倫理確立につながると信じます。
もちろん国民自身も政治の主権者としての自覚を高め、政治倫理の確立に向け努力すると同時に、自らの倫理観の向上をはかっていかなければならないことは言うまでもありません。

○政治腐敗をなくし、政治家自身に倫理観の確立を求める

政治腐敗を無くすため、本会は政治家に自らの心を耕していただく縁になれるように努め、政治家の倫理観確立のために積極的に助勢する。

○宗教心をもった人格者たる政治家に、よりよい政治運営を期待する

本会は宗教団体として、国民の負託を受けた責任と自覚を持つ政治家が、宗教的情操心を持ってよりよい政治を行うことを期待するとともに、本会の姿勢と同じ志を持つ政治家を支援する。

※「国民は政治の主権者」としての自覚を持ち、政治倫理の確立に努める

•「金品おことわりの文書」
1988(昭和63)年、リクルート事件が明るみにでて政治と金の問題が社会問題となった。その翌の1989(平成元)年、本会では政治家から金品を一切いただかないことを決定し、その旨を記した「金品おことわりの文書」を内外に通達した。