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日本国憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に対する見解


立正佼成会は3月10日、「日本国憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に対する見解」を発表しました。同日、川端健之理事長が東京・千代田区の首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に宛てた見解書を菅義偉官房長官に手渡しました。見解書では、政府が進める集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に対し、憲法の「平和主義」や立憲主義の遵守(じゅんしゅ)を踏まえた本会の姿勢、仏教に基づいた平和推進の観点が示されています。

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昨年、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が再開され、来月には安保法制懇による報告書がまとめられるなど、政府は集団的自衛権の行使容認に向けた動きを活発化させています。本会は外務部や中央学術研究所などの関連部署を中心に状況を把握し、その課題点などを精査しながら検討を進めてきました。
今回の見解書では、これまで制限されてきた自衛隊の活動が、他国での紛争や戦争にまで拡大する恐れがあることに強い懸念を表明。専守防衛の枠を超えて武力を行使せざるを得ない事態に発展する危険性を指摘しています。また、憲法の「改正」には国民投票が義務づけられているにもかかわらず、政府の判断だけで"解釈改憲"に至るプロセスに疑問を提示。憲法第九条に示される「平和主義」の理念に則し、立憲国家として世界の安寧に貢献するよう政府に要請しています。さらに、本会として、仏教が説く不殺生・非暴力の精神を基に、対話などによる平和に向けた取り組みを継続していく意向も表明しています。首相官邸を訪れた川端理事長は、菅官房長官に見解書を手渡し、趣旨を説明。大局的な視野で十分に議論を尽くし、慎重に判断するよう求めました。
このあと、自由民主党本部で石破茂幹事長に、民主党本部では海江田万里代表に面会し、それぞれ見解書を手渡しました。

日本国憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に対する見解
会員の皆さまへ 立正佼成会理事長 川端 健之

(2014.03.10記載)