カジノ解禁に向けた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」に対する意見書

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カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を推進する議員立法「カジノ法案」(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案=IR推進法案)が12月2日、衆議院内閣委員会で可決されました。これを受け、本会中央学術研究所は同5日、同法案に対する「意見書」を発表。カジノ解禁による社会への負の影響を指摘し、反対の意を表明しました。

 同法案は、カジノや会議場、ホテル、ショッピングモールなどを含めた統合型リゾートの整備を進めるための基本法案。集客力を目的に、カジノ解禁が盛り込まれており、「カジノ法案」「カジノ解禁法案」と呼ばれています。中央学術研究所では一昨年から、日本社会への影響などについて検討を重ねてきました。

カジノ解禁に向けた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」に対する意見書