生かされ、生きるチカラ。 立正佼成会

インドネシア・ジャワ島中部で５月２７日に発生したマグニチュード（Ｍ）６・３の地震による被害に対し、本会一食平和基金運用委員会（委員長＝川端健之外務部長）は３１日、２００万円の緊急支援を決定しました。支援先は、同国のジョクジャカルタにある諸宗教対話組織「インターフィディ」。現在、同団体の施設が被災者救援のベースキャンプを担っています。

インドネシア社会省の発表によると、今回の地震による被害は、６月５日現在、死者５７８２人、負傷者３万６２９９人に及んでいます。倒壊した家屋は８万７２２６棟に上ります。特に、震源に近いジョクジャカルタ特別州南部のバントゥル県周辺が大きな被害に見舞われました。現地では、いまだ多くの市民が瓦礫の下敷きになっているとみられ、同国軍や各国から派遣された捜索隊による懸命の捜索活動が続けられる一方、負傷者の治療、家屋を失った被災者への食料支援も始まっています。
本会一食平和基金運用委員会では、地震発生直後から緊急支援について検討し、宗教協力によるこれまでの関係から「インターフィディ」を支援先に決定しました。
同団体は、２００２年にジョグジャカルタで開催されたＡＣＲＰⅥ（第６回アジア宗教者平和会議）で、開催国の宗教者の立場から受け入れを務めました。現在、同団体施設は被災者支援のベースキャンプになっており、支援金は今月半ばを目途に送金され、被災者の食糧や飲料水、医薬品などの購入にあてられます。
同基金では今後、現地の情報を収集し、被災地の復興を念頭においた支援を検討する予定です。

(2006.06.09記載)