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2016年8月 8日

新宗連 靖国神社公式参拝・自民党憲法改正草案に対する意見書を提出

新日本宗教団体連合会(新宗連)は、信教の自由委員会の本山一博委員長(玉光神社宮司)名による『靖国神社の「公式参拝」に関する意見書』と保積秀胤理事長(大和教団教主)名の「自由民主党・日本国憲法改正草案に対する意見書(二)」をまとめた。8月8日、本山委員長が東京・千代田区の自民党本部を訪れ、同党組織運動本部長の山口泰明衆議院議員に手渡した。山口議員を通して安倍晋三首相に提出される。

「公式参拝」に関する意見書では、日本国憲法で定められた「政教分離」の原則に基づき、首相はじめ政府要職の靖国神社への「公式参拝」は慎むべきとの見解を表明。今年5月に開かれた伊勢志摩サミット(三重・志摩市)の際、首相が各国首脳を伊勢神宮に案内したのは「参拝」ではなく「訪問」と説明されているが、その内容からして「正式参拝」であり、政府が宗教行為の価値判断を行うことは、「政教分離」の原則に重大な危機をもたらすと指摘した。

一方、自民党の憲法改正草案に対する意見書は、昨年6月に新宗連が提出した意見書に続くもので、憲法改正作業において、現憲法の三大原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」が順守され、基本的人権の要である「信教の自由」が保障されるよう求めている。