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2016年12月12日

「第26回国連軍縮会議in長崎」 本会代表が出席

核兵器のない世界の実現に向け、核保有国の米国やロシアを含め約20カ国の政府関係者らが参加し議論する「第26回国連軍縮会議in長崎」が12月12、13の両日、長崎市のホテルで開かれた。各国の政府高官、研究者、NGO(非政府機関)関係者ら約60人が参加したほか、一般市民約100人が傍聴。本会軍縮問題アドバイザーの神谷昌道主席、世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)日本委員会から篠原祥哲平和推進部長が出席した。

国連軍縮部主催の同会議は、各国の政府関係者や軍縮問題の専門家などが集い、討議を通じて世界平和や軍縮への意識を高める国際会議。1989年から、外務省の協力のもと日本の各都市で開催されてきた。
12日、開会式であいさつに立った国連のキム・ウォンス軍縮担当上級代表は、“核なき世界の実現”は各国の一致した目標と示す一方で、その実現に向けた意見の相違を解決していくことが課題と指摘。その上で、核兵器が使用された、世界で唯一の被爆国である日本は「各国の架け橋の役割を担うことができる」と期待を寄せた。この後、『核軍縮のアプローチの現状』をテーマにパネル討議が行われた。
13日には、3つの主題を設けてパネル討議を実施。『非核兵器地帯を含む地域安全保障』『市民社会の役割』『2020年NPT(核不拡散条約)運用検討プロセスに向けて』を論点に活発な議論が重ねられた。