「同性パートナーシップ制度」の導入に込めた思い

立正佼成会(以下、本会)は、すべての人が尊重される社会の実現を目指す一環として、性的少数者の方たちの生きづらさを軽減したいと願い、「同性パートナーシップ制度」を導入しました。

 

日本では、原則として同性同士は法的関係を結べないことから、住居の賃貸契約や入院時の面会、葬儀や相続といった、家族であれば通常、問題とならない場面においても、さまざまな障壁が存在します。本制度ではそのような障壁すべてをなくすことはできませんが、本会が性的少数者に寄り添う姿勢を明確にし、広く理解を促すことを目的としています。

 

本会は、機関誌『佼成』での連載や職員向けの人権学習会を通して性的少数者に対する理解を深めながら、一人ひとりに寄り添い、個別に対応してきました。こうした積み重ねを経てこのたび、生活を共にする相手(パートナー)が戸籍上同性である場合にも配偶者として扱うことを、本会職員を対象とする規程として定めました。法律上の「結婚」とは異なり、その効力は本会として可能な範囲に限定されています。

 

このたびの制度導入を機縁として、これまで同性愛者やトランスジェンダーをどこか遠い存在だと思っていた方々も含めて、より身近に感じ取り、共に考え、支え合えるサンガでありたいと願っています。

 

互いの違いを認め合い、誰もが幸せに暮らせる世界を築いていくことが、本会の大きな目標の一つです。まずは今回の制度導入を第一歩として、今後も理想的な社会づくりに向かって、一人ひとりの理解を深めつつ邁進していきます。

 

2022年5月30日
立正佼成会