新型コロナウイルス関連情報

「新型コロナウイルス(COVID-19)に関する対応について 第2報」送付

2020.2.28

 

2月28日、本部は『「新型コロナウイルス(COVID-19)」に関する対応について』の第2報を各教会に送付しました。同26日に発表された「感染の流行を早期に終息させるために、今後2週間の対応が極めて重要である」との趣旨の政府見解を踏まえ、2月29日から3月15日までの教会運営などの対応を示しました。教会は基本的に閉鎖。訪問や対面による布教活動も行わないことになりました。

 

教団はこれまで、国内で新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、本部内に佐藤益弘常務理事を委員長とする危機管理委員会を設けて対応を協議してきました。2月20日には、「感染拡大を避けることを最優先」とする対応策を決定し、2月22日から3月31日までの対応を記した第1報を各教会に送付しました。

 

前報(02.20)では、多くの人が集まる活動を避けて「感染拡大を防ぐ」ことを基本姿勢として、前述の期間中、大聖堂の閉鎖(ただし、4階礼拝室の参拝は可能です)、本会発祥の地・修養道場、「お山」(長沼妙佼脇祖旧私邸)の閉鎖、青梅練成道場、生誕地道場の受け入れ中止、期間中の本部主催行事の中止や延期を伝えました。また、教会の運営についても、大勢が集う行催事は取りやめるなど、感染拡大を避けるための諸対応を示しています。

 

しかしその後、国内の情勢が大きく変化。2月26日、本部では、政府が新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での見解などを踏まえ、感染の流行を早期に終息させるために、今後2週間の対応が極めて重要であると発表したことを受け、改めて対応を協議。「感染拡大を避けることを最優先」とする基本方針をもとに、教会の運営についても、より厳格な対応を取ることを決定しました。教会は基本的に閉鎖し、訪問・対面による布教活動(手どり・法座・年回供養等)を中止・延期し、電話、手紙、メール、ファクスを活用することなどを各教会に通知しました。

 

3月16日以降の対応については、危機管理委員会で改めて協議する予定です。