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2016年3月 8日

WCRP/RfP日本委 第17回理事会 国際広報戦略など承認


世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)日本委員会は3月8日、兵庫・神戸市の生田神社会館で第17回理事会を開催、杉谷義純理事長(天台宗宗機顧問)はじめ理事18人が参加しました。立正佼成会から同日本委理事の庭野光祥次代会長、川端健之理事長が出席しました。

理事会の冒頭、生田神社の加藤隆久名誉宮司があいさつ。この後、審議に移り、諸議題が承認されました。このうち、「次期タスクフォース(特別事業部門)人事」では、同日本委理事の光祥次代会長が「和解の教育タスクフォース」の運営委員に、同日本委特別会員の根本昌廣本会宗教協力特任主席が「難民問題タスクフォース」の責任者に、同特別会員の中村憲一郎本会常務理事が「核兵器禁止条約タスクフォース」、同特別会員の熊野隆規本会時務部長が「東日本大震災復興支援タスクフォース」の運営委員に就任しました。
また、今年が核兵器による威嚇、使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見発表から20年の節目にあたることから、同国際委員会の国際軍縮・安全保障常設委員会による特別会合が8月2、3の両日、日本で開催されることが確認されました。このほか、国際広報戦略として、同日本委の英語版ホームページが今月開設され、活動報告や宗教者の声が発信される予定です。
この後、同ミャンマー委員会の来日スケジュールなどの国際事業が確認されたほか、タスクフォース、常設機関からそれぞれ取り組みや今後の予定が報告されました。