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2016年10月13日

本会一食平和基金運営委 「一食福島復興・被災者支援」事業支援先発表


東日本大震災の被災地を継続的に支援することを目的として、本会一食(いちじき)平和基金運営委員会(委員長=根本昌廣宗教協力特任主席)はこのほど、「一食福島復興・被災者支援」事業の今年の支援先を発表した。昨年に続き、NPO法人など8団体に計750万円を寄託した。同基金運営委は、同事業において、NPO法人「ふくしま地球市民発伝所(福伝)」(竹内俊之代表理事)に支援先の選定や評価などを委託している。

福伝は、震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故後から5年が経過した時点での被災地の状況を調査。その結果、帰還困難区域以外の避難指示が来年3月までに解除されるものの、放射線の影響、避難者に対する差別意識の助長、高齢者の孤立、児童・生徒の不登校など、生活再建に向けた数多くの問題は残されたままという現状が浮き彫りとなった。
被災者にとって、避難先での定住か被災地域への帰還のいずれかを選択することは依然として難しい状況が続いている。
このことを踏まえた上で、今年の支援先として、地元産野菜の配布を通じての仮設住民同士をつなぐ活動、風評被害解消のための有機農家と東京の消費者の橋渡し、被災障害者の孤立を防ぐための交流スペースの運営、県外などへの自主避難者の自立サポートなどに取り組む8団体が選定された。
この中で、「子育てポピークラブ」では、福島・いわき市内に住む子育て中の母親を対象に、交流によって育児の不安を解消し、地域での孤立を防ぐことを目的として、年7回程度、同市中央台公民館で「つどいの広場」を開催。絵本の読み聞かせや親子ヨガ体験などのイベントに、毎回、30組以上の親子が参加する。
同クラブの引地晴子代表は、「スタッフの多くは保育士や幼稚園教諭など教育関係の仕事に就いていた人たちです。インフラなどの復旧だけでなく、ここで暮らす人々の“心の復興”が今後、ますます重要になると思います。集いに参加する全ての子育てママたちが、安心して日常生活を送れるような環境をつくっていきたい」と語った。