８月１３日、小泉首相が靖国神社に参拝したことに対し、立正佼成会は同日、酒井教雄理事長名で、参拝に抗議する緊急声明を発表しました。『小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝に対する緊急声明』と題する声明文は、小泉首相はじめ、衆参両院の本会推薦議員、報道機関などに送付されました。
小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝に対する抗議声明
小泉総理の靖国神社参拝ついては、これまで憲法上の問題、政治的、経済的、国際的、そしてまさに宗教的な問題などさまざまの角度から、わが国における国民世論をはじめ、宗教界、そして野党ばかりか与党の中にまで強く反対し懸念を示す声がありました。当然のごとく、諸外国ことにアジア諸国においても然りであります。
立正佼成会は、平成１３年７月９日、小泉総理にあてて、靖国神社参拝に反対する｢意見書｣を提出致しました。その中で、日本国憲法に定められた｢信教の自由｣｢政教分離｣の原則を堅持する立場から、『公人中の公人たる内閣総理大臣が、極めて違憲性の高い｢靖国神社参拝｣を行うことは、厳に慎むべきであり、本会としては断じて認めることはできない』と、申し入れたのであります。
こうした状況にもかかわらず、８月１３日、小泉総理は靖国神社参拝を強行されました。総理の靖国神社参拝は、各種政教分離裁判の判例に照らしても、その目的が宗教的意義を持ち、その効果が特定の宗教への特別の援助、助長、促進に当たると考えられ、憲法２０条第３項に定められた『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』との規定に違反する疑いが極めて高いと判断せざるを得ません。
わが国の宗教界は、ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）、ＡＣＲＰ（アジア宗教者平和会議）、新宗連（新日本宗教団体連合会）などの宗教協力活動を通じて、戦争に対する深い反省から、世界各国ことにアジア諸国との「和解」に向けての努力を重ねてまいりました。小泉総理の靖国神社参拝は、そうした日本とアジアとの間にあらためて深い疑念を呼び起こし、分断を図るものであります。
以上のような理由によって、小泉総理の靖国神社参拝に強く反対し、抗議するものであります。
平成１３年８月１３日
立正佼成会
理事長 酒井 教雄
（2001.08.15記載）
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