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2003年09月12日 立正佼成会一食平和基金平成15年次第3期支援先決定

立正佼成会一食平和基金運営委員会(委員長=松原通雄外務部長)はこのほど、平成15年次第3期の資金助成先(一般助成)を発表しました。支援対象は2団体で総額は540万円。軍縮を目的にNGO(非政府機関)間のネットワーク活動を展開する「NGO軍縮委員会」と、インドでの女性労働者の自立支援に取り組む「自営女性労働者協会」(SEWA)のプロジェクトにそれぞれ充てられる予定です。

「NGO軍縮委員会」は1978年、米国・ニューヨークで発足。世界で唯一、国連や国際NGOに向けて軍縮に関する「軍縮タイムズ」紙を無料で発行し、情報を発信しています。また、国連軍縮会議や核不拡散条約再検討会などへ、NGOの参加を促進するほか、ウェブサイトや電子メールなどを介して、軍縮に携わるNGOのネットワークを構築し、活発に情報交換を行っています。この他、発展途上国のジャーナリスト支援や軍縮教育などにも取り組んでいます。一食平和基金は同委員会のプロジェクトに対し、240万円の助成を決定しました。
「自営女性労働者協会」(SEWA)は1972年、インド西部グジャラート州で最貧困層の女性のために設立された労働組合です。「非暴力と真理」で社会変革を行うマハトマ・ガンジーの理念を標榜し、女性労働者の地位向上や民主的権利についての教育活動などに取り組んでいます。同協会は今後3年間で、8カ村に「シャンティパスセンター」と呼ばれる施設を建設。同センターを拠点に、最貧困層の女性労働者を対象とした教育、職業訓練、仕事の斡旋活動などを行い、生活改善と住民間の信頼の醸成を目指します。同協会の進めるシャンティパス・プロジェクトに対し、300万円が支援されます。

(2003.09.12記載)