１２月２６日にイラン南東部ケルマン州バム市を中心に発生した大地震災害に対し、「立正佼成会一食平和基金運営委員会」（委員長＝松原通雄外務部長）は、義援金と復興支援のための現地調査費を合わせて８００万円の緊急支援を決定しました。
イラン南東部で発生した大地震の規模はマグニチュード６・３。現地では、住民１２万人が被災し、死者は４万から５万人、負傷者は１万２０００人を数え、約１０万人が家屋を失ったとも伝えられます。現地では依然、行方不明者の捜索が進められ、国内外から緊急救援物資が届けられています。
本会一食平和基金運営委員会は、被災者救援のための緊急支援を決定。１２月２９日、山野井克典理事長は、東京・港区のイラン大使公邸を訪れ、アリ・マジェディ駐日大使に義援金４００万円の目録を贈呈しました。懇談の中で、同大使は、被害状況を説明し、砂漠地帯で夜間には急激に気温が下がることなどに言及。緊急救援の必要性を強調するとともに、復興にはさらに時間がかかると述べました。山野井理事長は、日本も地震災害の多い国であることに触れ、「被災者の方々と、痛み、苦しみを共にしています」と見舞いました。
また、同日、松原通雄外務部長は、東京・港区の日本赤十字社を訪ね、総務局組織推進部指導課長の渡辺倍通氏に義援金３００万円の目録を寄贈しました。浄財はイラン赤新月社の保健・医療などを中心とした救援活動などに役立てられます。この後、懇談には事業局国際部国際救援課長の粉川直樹氏も加わり、一食平和基金の理念、現地での医療活動、インフラ（社会基盤）を視野に入れた復興支援の重要性などについて話し合われました。
さらに、イランで復興支援活動のニーズ調査を行う特定非営利活動法人ジェン（ＪＥＮ）に対し、一食平和基金から調査費１００万円を支援。ＪＥＮプログラム・オフィサーの玉利清隆氏が１月８日に日本を出発しました。現地では、ＪＥＮカブール事務所スタッフのカムラン・カリミアン氏と共に約１週間の予定で調査活動を行います。
(2004.01.16記載)
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