第４５回衆議院議員総選挙が８月３０日に行われ、即日開票の結果、各政党の新たな議席が確定しました。今回の選挙では、これまで野党だった民主党が過半数を上回る３０８議席を獲得して第１党に躍進。自民党は大幅に議席を減らし、参議院とともに衆議院でも第２党となりました。今選挙に際して、立正佼成会は２００５年１２月に発表した『政治への取り組み』の「よりよい人材を支援する」を基に、各ブロック、教会で各選挙区の対応を協議。支援を決定した教会では「推薦委員会」で推薦候補者が検討されました。推薦候補者は全国で２１４人に上り、１９８人が当選しました。
今回の選挙に対して、全国各教会の推薦委員会で選定され、本部総務局外務グループに報告された推薦候補者は自民党（２５人）、民主党（１８３人）、社民党（２人）、国民新党（３人）、無所属（１人）の計２１４人に上りました。
このうち、自民党（１４人）、民主党（１８０人）、社民党（１人）、国民新党（２人）、無所属（１人）の計１９８人が当選しました。
今選挙では、『政治への取り組み』にある「よりよい人材を支援する」に沿って、各ブロック、教会で小選挙区の対応を協議。支援を決めた教会は推薦委員会を設け、「生命（いのち）の尊厳を守る」「平和主義の推進」「思想・良心・信教の自由を守る」「政教分離の原則を守る」「政治倫理の確立」からなる基本姿勢「五項目」に基づき、候補者の検討を進めました。
選定にあたっては、外務グループから立候補予定者の情報提供を受け、各推薦委員会が主体的に判断。その上で、実際に候補者と面談し、綿密な検討を重ね、推薦候補者を正式に決定しました。
一方、比例区については、政教分離の原則に基づく宗教団体としてふさわしい政治へのかかわり方を踏まえ、「教団・教会として特定政党の推薦はしないこと」を基本としました。
また、全国各教会では、「選挙権は、政治に直接参加できる貴重な権利」であるとともに、主権者としての責任を伴うものとの認識から、会員各人が投票率の向上に取り組みました。
【川端健之総務局長談話】
このたびの衆議院議員選挙に際しまして、会員の皆さまに多大なご尽力を頂きましたこと、心よりお礼申し上げます。
今回の総選挙に際しては、２００５年１２月に発表された本会の『政治への取り組み』にある「よりよい人材を支援する」に沿って、各ブロックや教会で対応が判断されました。その後、支援を決定された教会では推薦委員会が設けられ、「生命の尊厳を守る」「平和主義の推進」「思想・良心・信教の自由を守る」「政教分離の原則を守る」「政治倫理の確立」からなる「五項目」を基本に推薦候補者の検討を重ねられ、小選挙区で２１４人の候補者の推薦が決定されました。
その中で、１９８人が当選致しました。各教会では、党派に関係なく、日本の安寧や世界の平和のために尽くそうとされる志と宗教心を備えた人を国会の場に送り出したいと、それぞれの会員が主体的に行動されたと認識しております。
今回の総選挙は、年金、医療、雇用、教育、不況対策などの諸問題が山積する中で実施されました。マスコミでは公示前から、「政権交代」の是非を問うものとして熱を帯びた報道が展開されました。国民の関心も近年にない高まりを見せ、７０％に迫る投票率に結びつきました。
結果として、民主党が大幅に議席を伸ばし、衆議院でも第１党となり、政権が交代するという歴史的選挙となりました。２００５年の総選挙に大勝した後の与党の政治姿勢やあり方に対し、国民は厳しい審判を下したと言えるでしょう。今後は、民主党を中心とする連立与党の下で、先の諸問題への対応が進められていくことになります。数に驕（おご）ることのない真摯（しんし）な姿勢が求められます。
一方、国際的には、オバマ米大統領がプラハで行った「核なき世界を目指す」という演説以降、核兵器廃絶への期待と機運が高まりを見せています。このほか、地球温暖化や貧困などは、世界が協力して取り組まなければならない喫緊（きっきん）の課題です。
今回の選挙にあたって、渡邊恭位理事長は「国益だけでなく、地球全体の幸せ、いわば将来を見据えた"地球益"の視座に立つ議員の登場がこれまで以上に求められています」と指摘されました。議員には、その初志を忘れずに政治に携わってほしいと願います。
加えて、よりよい政治が行われるには、国民一人ひとりの意識と行動が深く関係します。布教活動を通して人々の悩みや心情を知る私たちは、そこで培った政治意識を基に今後の政治の動向を注視していかなければなりません。日常的なかかわりとして、推薦議員との対話や意見交換も大切でしょう。宗教団体としての立場を踏まえながら、よりよい社会の実現を目指してまいりたいと考えています。
皆さまのご協力に重ねて感謝申し上げるとともに、一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
(2009.9.4記載)
