立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）は１月２６日、同１２日に発生したハイチ大地震の被害に対し、合計２０００万円の追加支援を決定しました。浄財は、特定非営利活動法人ジェン、財団法人・台湾仏教慈済慈善事業基金会（慈済基金会）など４団体に寄託されます。
同国内務省によると、現在約６１万人が仮設キャンプなどで避難生活を送っているといいます。各地で多くの建物が全壊したため、がれきの撤去作業が難航。食糧など救援物資の不足に加え、ライフラインの断絶により衛生環境が悪化し、感染症の流行も懸念されています。
同運営委員会ではこうした状況を踏まえ、被災地で救援活動を展開するジェンに７００万円、慈済基金会に５００万円、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）に５００万円、ＮＰＯ法人「ＡＭＤＡ」に３００万円の拠出を決定しました。同運営委員会はすでにＷＦＰとＡＭＤＡに合計２５０万円を委託しており、ハイチ大地震の被災者支援に対し、今回と合わせ、総額２２５０万円が充てられることになりました。
現在、ジェンは、同国南部のグラン・ゴアーブで被災状況の調査を実施中。今後、復興に向けた最重要課題であるがれき撤去のための道具などを被災者に配布する予定です。一方、慈済基金会は、すでに食糧の配布や医療活動などを実施しています。併せて、被災者のニーズに対応していくため、同基金会アメリカ本部に緊急調整センターを設置。他の団体と共同して活動を展開しています。
このほか、ＷＦＰは被災者に対する食糧支援を、ＡＭＤＡは現地で負傷者への医療活動を実施しています。
ＷＣＲＰ日本委、新宗連も現地へ緊急救援金
ハイチで１月１２日、大規模な地震が発生し、壊滅的な被害が出ている状況を踏まえ、ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会は、緊急救援金として平和開発基金から、特定非営利活動法人ジェン、仏教ＮＧＯネットワークの２団体に合計２００万円を拠出しました。
ジェンは、紛争や災害で苦しむ人々の支援活動を行う団体。今回、同１５日に調査チームを現地に向け派遣し、現地のニーズ調査を実施しています。今後、主に衛生用品など緊急救援物資の配布活動を行う予定です。
仏教ＮＧＯネットワークは、財団法人・台湾仏教慈済慈善事業基金会（慈済基金会）を通して支援を実施しています。慈済基金会はハイチの隣国ドミニカ共和国に拠点を持ち、地震発生直後から救援活動を開始。米や穀物、毛布、食器、衣料品、医療用品、医療器具などの配布活動を行っています。
ＷＣＲＰ日本委では役員、加盟教団、賛助会員などに緊急勧募を呼びかけ、必要に応じてさらなる救援金の拠出も検討しています。
また、新宗連（新日本宗教団体連合会）は、「新宗連国際救援基金」から２００万円を、現地で医療救援活動にあたる特定非営利活動法人「ＡＭＤＡ」に寄託しました。
ＡＭＤＡは、同１５日に第１次緊急医療支援チームを派遣して以来、これまでに計６次の支援チームを現地に派遣。カナダの民間団体ＣＥＣＩと協力し、ハイチの首都・ポルトープランスから北西６０キロの都市サンマルクの病院で負傷者の治療活動を行ったほか、現在はヒマニ、ゴナイブの２カ所に拠点を置き、多国籍医師団による視察や医療支援を行っています。
新宗連では被災者の救援を進めるため、今後も広く勧募を呼びかけます。
(2010.2.5記載)
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