立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）は、宮崎県下で発生した家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の被害に対し、支援を決定しました。５月２６日、中村佳代子南九州ブロック長（宮崎教会長）、三島希巳江高鍋教会長、今村忠央延岡教会長の３人が、宮崎県と同共同募金会の「口蹄疫被害義援金」の受付窓口となっている宮崎市内の宮崎日日新聞社を訪問。同社総務局管理部厚生課の柚木﨑盛男課長に、義援金２００万円を寄託しました。義援金は、市町村を経由して、口蹄疫防疫活動により影響を受けた畜産農家の支援に役立てられます。
４月２０日に都農町で疑似患畜の１例目が確認された口蹄疫は、極めて強い感染力で牛、豚などの畜産業に大きな打撃を与えました。５月１８日には東国原英夫同県知事が非常事態を宣言。疑似患畜発生地域での感染防止措置の徹底的な強化等を打ち出し、発生地から半径１０キロ以内を家畜の移動制限区域、１０キロから２０キロの範囲を搬出制限区域に指定。１０キロ圏内ではすべての牛、豚がワクチン接種後、殺処分されることが決められ、十数万から２０万頭もの家畜がその対象ともいわれます。感染防止とともに農家への補償と畜産業の再建が大きな課題となり、広く義援金への協力が呼びかけられています。
同県内の立正佼成会３教会も非常事態宣言に基づいて対応を決定。道場や拠点の玄関に消毒マットを設置し、教区・ブロック行事の中止、戸別訪問や地域での集会を見合わせるなど、感染拡大の防止に努めています。６月２０日に予定されていた宮崎教会の発足５０周年記念式典も、今秋に延期されました。また、これまでに防疫活動（ワクチン接種）の対象となった畜産農家は、宮崎教会で４家、高鍋教会で２３家が確認されました。
(2010.6.4記載)
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