「国税通則法」改正への理解を深めようと開催されたセミナー。講師の石村氏と阿部氏に参加者から多く質問が寄せられた
日宗連（日本宗教連盟・芳村正德理事長）による「第１回宗教法人の公益性に関するセミナー」が１月２５日、東京・港区の浄土宗大本山増上寺の三縁ホールで行われました。テーマは『国税通則法改正問題を考える――宗教法人の運営と税務調査への対応』。
日宗連加盟教団の関係者ら約１６０人が参加し、立正佼成会からは、橋本雅史時務グループ次長、清水宏一郎財務グループ次長、中央学術研究所の藤田浩一郎学術研究室長らが出席しました。
国税の納付や還付方法、税務調査の手続きなどを規定した「国税通則法」が一昨年１１月に改正され、今年１月から施行されました。今回は納税者への説明責任の強化や調査の明確化を図ることなどを目的に、主に「税務調査」についての改正が行われ、事前通知の徹底や帳簿書類の提示・提出、調査終了の手続き、修正申告の勧奨などの項目に及びました。
同セミナーは、改正の目的や内容、宗教法人の対応について理解を深めることをねらいに実施されました。当日は、石村耕治・白鷗大学教授が『国税通則法改正と税務調査への対応』と題して講演しました。この中で、宗教法人は宗教的事項の「聖」と世俗的事項の「俗」を取り扱う法人であると説明。その上で、今回の改正は「俗」の分野に関してのものであるとし、税務調査における改定点を解説しました。一方、「今回の改正は、税務調査の手法を強化して税収を上げることが目的ではないか」と語り、税務調査の実施基準が不透明な点などを指摘しました。
続いて、阿部徳幸・関東学院大学教授が『国税通則法改正と宗教法人税務への影響』について講演。阿部氏は税理士の立場から、税務調査の際に求められる対応や法人会計の実務的な方法を事例を用いて詳述しました。
(2013.02.01記載)
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