新宗連（新日本宗教団体連合会）の「第２７期第３回理事会」「第２７期第２回評議員会」が２月１９日、法輪閣で開催され、理事、評議員、監事、総支部役員など５６人が参加しました。立正佼成会から庭野日鑛会長（新宗連顧問）、渡邊恭位理事長（同理事）、根本昌廣外務部長（同評議員）が出席しました。
理事会では、岡野聖法新宗連理事長（解脱会法主）のあいさつに続き、平成２５年度の事業計画案と予算案が審議ののち承認されました。新年度は、重点事業として（１）宗教法人と情報開示（２）宗教法人と公益性（３）憲法改正（４）原子力発電所に関する課題への取り組みを進めます。
具体的には、公益法人制度改革に基づく財団法人、社団法人の新公益法人への移行が終了する今年１１月末以降、公益性の議論が宗教法人などにも及ぶ可能性があることから、宗教法人研究会の定例会合や公開シンポジウムを通し、その問題点を探ります。
また、憲法改正に向けた動きが活発化する中、憲法第２０条が規定する「信教の自由」などを堅持するため、世論喚起も見据え、憲法研究会で学習と調査研究を進めます。
さらに、教団人セミナーや、地球環境保全、自殺防止などの普及啓発活動、青少年育成事業、電話相談など合わせて１２の事業を実施します。
事業計画に関連し、将来的に原発に頼らない社会の実現に向け、宗教心に基づく生活の見直しと実践、代替エネルギーへの転換などの必要性を訴える『「すべてのいのちを尊ぶ世界」実現への行動指針』が決議されました。
これは、声明文と行動指針から成るもの。声明文では、原子力災害によってすべての「いのち」が危機にさらされる中、利便性を追求する社会のあり方を見直し、再生可能エネルギーの拡大と環境負荷の少ない生活を求める動きが広がる現状を指摘。新宗連として「地球温暖化防止・ＣＯ２削減」を掲げ、「電力ダイエット運動」に長年取り組んできたことに触れ、「すべてのいのちを尊ぶ世界」の実現に向けた宗教者の実践を誓っています。
行動指針としては、人々の幸福やすべてのいのちを尊ぶ祈り、エネルギー問題の学習、自然の恵みに感謝し環境負荷の少ない「心豊かなライフスタイル」に向けた啓発活動などを掲げています。
声明文と行動指針は社会に発信され、新宗連加盟教団での意識啓発と実践が呼びかけられます。
理事会ではまた、東日本大震災から２年を迎える３月１１日に、各教団で共通の祈りを捧げることが確認されました。さらに、今日の政治状況の調査研究を行い、政治対応を検討する部門として「宗教と平和懇談会」を設置することが承認されました。
理事会後、評議員会が開催され、理事会での審議事項が承認されました。
翌２０日には、全国総支部会議が東京・代々木の新宗連会館で開催されました。
(2013.03.01記載)
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