理事会では平成２６年度の事業大綱などを承認。憲法研究会の中間報告では「信教の自由」の重要性が改めて確認された
新宗連（新日本宗教団体連合会）の「平成２５年度全国総会」が９月１７、１８の両日、香川・琴平町で開催され、理事、評議員、各総支部の会長、同事務局長、オブザーバーを含め８６人が参加しました。立正佼成会から庭野日鑛会長（新宗連顧問）、庭野光祥次代会長（同評議員）、渡邊恭位理事長（同理事）、根本昌廣外務部長（同評議員）はじめ各総支部の役員を務める教会長らが出席しました。理事会で来年度の事業大綱などが承認されたほか、「憲法問題学習会」が行われました。
１８日午前の「第２７期第５回理事会」では、受け入れに当たった新宗連四国総支部の松尾亘孝会長（修養団捧誠会事務局長）と岡野聖法・新宗連理事長（解脱会法主）があいさつ。続いて、審議に移り、「教団人セミナー」の今後の開催内容やスケジュール、「東日本大震災・新生復興祈念集会」の企画、憲法問題への取り組みとして「憲法研究会」の開催などが取り上げられました。総支部、協議会、青年会地方連盟、各県委員会などの組織の「運営の手引き」（草案）も提示されました。
「平成２６年度事業大綱」（案）については、『定款』に従い、講座、セミナー、専門委員会、相談、人権啓発など１１の事業が示されました。平成２６年度の全国総会を来年９月下旬に、北関東総支部の受け入れで開催することも確認されました。審議事項はそれぞれ承認されました。
各委員会、総支部などからは活動報告が行われ、最後に岡野理事長が、今期をもって理事長職を退任する意向を表明しました。
憲法研究会が中間報告
引き続き、『憲法改正問題と新宗連』をテーマに「憲法問題学習会」が行われました。
まず、新宗連憲法研究会の赤川惠一座長（本会外務グループ次長）が、本年これまでに５回開催された憲法研究会での検討の経緯を説明し、中間報告を行いました。同研究会の基本的な立場として、新宗連の最重要テーマでもある「信教の自由」を守ることに着眼していると説明し、同研究会の役割を、理事会に情報や論点を提供し、議論の下地をつくるもの、と示しました。
また、新宗連信教の自由委員会の本山一博副委員長（玉光神社権宮司）が昨今の「憲法改正」の動きに触れ、その問題点を解説。自民党の「憲法改正草案」により、「改正」の方向性の課題点が明確になったとの認識を示し、草案の中で、特に２０条、２１条、８９条が「信教の自由」「政教分離」に抵触すると述べました。
学習会終了後、参加者は、弘法大師空海誕生の霊跡として知られる総本山善通寺（真言宗善通寺派、香川・善通寺市）を参拝。伽藍（がらん）、誕生院を見学したほか、御影堂では同派管長で同寺法主の樫原禅澄師の法話に耳を傾けました。
なお、前日の１７日には、「第２７期第５回全国総支部会議」が開かれました。
(2013.10.04記載)
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