新宗連（新日本宗教団体連合会）の「第２７期第６回理事会」「第２７期第４回評議員会」が２月１７日、東京・新宿区の解脱会本部で開催され、理事、評議員、総支部役員ら７０人が参加しました。立正佼成会から庭野光祥次代会長（新宗連評議員）、渡邊恭位顧問（同理事）、根本昌廣外務部長（同評議員）が出席しました。
理事会では、岡野聖法新宗連理事長（解脱会法主）のあいさつに続き、平成２６年度事業計画案、同予算案が審議ののち承認されました。新年度は、豊かな人間性の涵養（かんよう）とより良い社会形成の推進を目指し、公開講座、シンポジウム、セミナー、青年育成など１１の事業を実施します。
特に来年度は、阪神・淡路大震災から２０年、新潟県中越地震から１０年、東日本大震災から４年を迎えることから、「新生復興祈念集会」の開催を予定しています。
また、専門委員会事業として「宗教法人法制と税制検証委員会」の設置も承認されました。昨年１月の改正国税通則法施行以来、宗教法人への税務調査が強化されている状況に対応します。
各委員会の活動報告に続き、教団人事異動に伴い、新宗連理事を退任する渡邊本会顧問が退任のあいさつを述べました。
理事会後、評議員会が開催されました。役員人事では、教団内の人事異動に伴い、川端健之理事長が渡邊顧問の後任として理事に選任されました（残任期間の６月まで）。このほか、理事会の審議事項がすべて承認されました。
理事会後に学習会が実施され、『宗教法人運営に必要な法的知識』と題し、櫻井圀郎元東京基督教大学教授が講演しました。櫻井氏は近年、宗教法人に対し、税法上不当な課税が行われているケースがあると指摘。不当な課税に対しては、司法判断に委ねる必要性も示した上で、法律家に頼るだけではなく、宗教者自身が法的知識を深め、専門家と共に課題に取り組む姿勢が重要と述べました。
(2014.2.28記載)
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