『これからの明るい社会づくり運動』をテーマにＮＰＯ法人明るい社会づくり運動の「第３回全国都道府県会議」が１０月３１日、１１月１日の両日、東京・千代田区の全国町村会館で開催されました。理事を含む全国の会員ら８０人が参加。同法人の常務理事を務める立正佼成会の沼田雄司教務局長が出席しました。
３１日、砂川敏文理事長のあいさつのあと、原良次事務局長が昨年策定された「これからの明るい社会づくり運動・３つの方針」について説明。同運動を「信頼と思いやりで結ばれ、安心して心豊かに暮らせる社会をつくる運動」と位置づけました。その上で、「地域のために活動している諸団体と連携し一緒に活動を行い、身近な問題に取り組む市民運動として展開していく」「行政等の実施する地域活動や催事に積極的に参加し、行政との信頼関係を築いていく」「地域に合ったさまざまな活動をきっかけに、地域社会に貢献したいという願いを持った個人・団体へ積極的に呼びかけ、善意の実践の場を提供していく」の３つの方針を基に、より地域に根差した活動を推進していく重要性が確認されました。
このあと参加者は１０のグループに分かれ、各地区明社の取り組みなどについて意見を交換しました。
翌１日は、『福祉、ボランティアの現状と協働について』と題し、東京ボランティア・市民活動センターアドバイザーの安藤雄太氏が講演しました。安藤氏は、阪神・淡路大震災から２０年が経過した今も、復興住宅などで独居高齢者が誰にもみとられずに亡くなっている問題を事例に挙げながら、昨今、地域の中で人と人とのつながりが希薄になっていると指摘。住民が気軽に集えるサロンを開くなど、住民同士がつながり、見守り合える機会の提供が、今の福祉に求められる役割の一つと話しました。
（2015年11月 5日記載）
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