世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は６月１３日、東京・杉並区の大宮八幡宮で第１８回理事会を開催、杉谷義純理事長（天台宗宗機顧問）はじめ理事２０人が参加しました。立正佼成会から同理事の庭野光祥次代会長、川端健之理事長が出席しました。
理事会では大宮八幡宮の鎌田紀彦宮司、杉谷理事長のあいさつに続き、平成２７年度の事業・決算報告、同日本委人事などが審議、承認されました。このうち、熊本地震復興支援では、震災直後の現地調査に基づいて中山身語正宗など九州の加盟教団と連携し、災害ボランティアを派遣したことが報告されました。また、５月末から新日本宗教青年会連盟と合同で「VOWS（Volunteer of WCRP&SYL）for Kumamoto」を立ち上げ、７月中旬まで復興支援に取り組むとともに、東日本大震災での支援経験を生かし、「災害弱者」へのサポートなど宗教者の特長を生かした支援活動を展開するため、新規タスクフォース（特別事業部門）として「熊本復興支援タスクフォース」の設置が提案されました。
このほか、８月３日に開かれるＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委軍縮安全保障常設委員会による公開シンポジウムには、同国際委のウィリアム・ベンドレイ事務総長、杉野恭一副事務総長らが参加するほか、同日本委「核兵器禁止条約タスクフォース」「平和研究所」のメンバーが出席予定と紹介されました。さらに、９月に開催されるＩＰＣＲ（韓国宗教平和国際事業団）セミナーの開催地が、中国から日本に変更されたことが伝えられました。
この後、４月に韓国で行われたＡＣＲＰ（アジア宗教者平和会議）の執行委員会や日韓宗教指導者交流、５月のハイレベル国際コンサルテーションといった国際事業が報告され、タスクフォース、常設機関から昨年度の活動内容や今後の取り組みが発表されました。
（2016年6月23日記載）
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