インターネットを介し世界各地域の執行委員たちとつながった会合で光祥次代会長は議長を務めた
庭野光祥次代会長は１０月２０日、ナイジェリア・アブジャで開かれた世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）国際委員会の執行委員会、執行委員と評議員の合同会議などに出席し、同国際委の共同議長の一人として議事の進行に携わった。根本昌廣宗教協力特任主席が随行し、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委員会の和田めぐみ総務部長が同行。執行委員と評議員の合同会議には、日本から、酒井教雄ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際評議員（佼成学園顧問）らが参加した。
アブジャ市内のホテルで開かれた執行委員会は、インターネットを通じて世界各地の執行委員と交信しながらの会合となり、合わせて１５人が出席。光祥次代会長は、共同議長（国際共同議長、執行委員）として議事進行を務めた。
ジョン・オナイエケン・カトリック枢機卿（ナイジェリア・アブジャ教区大司教）のあいさつに続き、地域別の活動報告が行われた。この中で光祥次代会長は、宗教的少数派の保護などを訴えて採択された「マラケシュ宣言」の推進を協議するため今年５月に東京都内で開かれた、ハイレベル国際コンサルテーション（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委、国連「文明の同盟」＝ＵＮＡＯＣ＝共催、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委が協力）で提示された４項目の行動計画を発表。多数派コミュニティーにおける少数派の市民権確立や暴力的宗教過激主義の問題に言及し、「諸宗教の指導者間の連携はもとより、政府、国連などと共に問題に当たっていけるよう、パートナーシップの構築に力を注いでいきたい」と述べた。
執行委員と評議員の合同会議には２５人が出席。ウィリアム・ベンドレイ同国際委事務総長から財務報告などが行われた。
また１８日から３日間にわたり同会場で「信仰がアフリカを変える 平和と繁栄のためのパートナーシップ会議」が開かれた。アフリカ宗教指導者評議会（ＡＣＲＬ）、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）、ＧＨＲ財団、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委との共催によるもので、アフリカの２６カ国から諸宗教指導者ら約２００人が参加した。
ナイジェリアの２大宗教であるキリスト教とイスラームを代表し、オナイエケン枢機卿と、ムハンマド・サアド・アブバカル三世（ナイジェリア・ソコトのスルタン）が出席しての開催となった。
『暴力的宗教過激主義に立ち向かう』と題したパネルディスカッションをはじめ、「紛争和解」「腐敗と闘う自治」「食糧の安全保障」「貧困撲滅」などの分科会で活発な討議が展開された。
（2016年11月 4日記載）
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