2016年11月09日
『障害者差別解消法について』をテーマに職員人権啓発講座
『障害者差別解消法について』をテーマに平成２８年次（第２１回）職員人権啓発講座が１１月９日、法輪閣第５会議室で開かれ、本部職員１８０人が出席した。主催は、教団同和推進本部。『障害者差別解消法の施行に向けて——分け隔てなく、あなたらしく、地域で生きる』と題し、弁護士の大谷恭子氏が講演した。
大谷氏は冒頭、「女性差別撤廃条約」および「人種差別撤廃条約」「子どもの権利条約」などの人権条約を、日本が批准するまでの社会的背景を紹介した。その上で、今年４月の障害者差別解消法施行までの経緯を説明し、障害に基づく差別とは「区別」「排除」「制限」「その他の不利益な取り扱いと合理的配慮の不提供」と指摘。障害者を受け入れる側の地域社会や会社、学校などが障害者に合わせて環境全般を調整・変更していく必要性を呼び掛けた。
最後に、質疑応答が行われ、宗教者の役割について意見が交わされた。
（2016年11月17日記載）
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